安全保障関連法案が１６日の衆議院本会議で可決される見通しであることを受け、アメリカ政府は１５日、歓迎する意向を改めて示した。

　「日米の同盟関係を強化し、地域や国際社会の安全保障のために、より積極的な役割を担おうとする日本の努力を歓迎する」－国務省のカービー報道官はこのように述べ、防衛面での協力強化が進むことに期待感を示した。

　法案に反対する意見も根強い中で手続きが進んでいることについては、「日本の国内問題だ」として評価を避けた。