アメリカやオーストラリアなど４か国は１１日、共同声明を発表し、調査捕鯨を再開する方針の日本に対し、国際司法裁判所が中止を命じた判決を尊重していないと批判した。

　日本が南極海で行っている調査捕鯨をめぐっては、おととし３月に、国際司法裁判所が、捕鯨の中止を命じる判決を出している。しかし、水産庁は去年１１月、捕獲数を減らすなど計画を見直した上で、調査捕鯨を再開すると発表し、先月には、調査船が山口県下関港から出港している。

　こうした動きをうけて、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダの４か国は１１日、共同声明を発表し、日本が判決を十分に考慮していないとして批判した。

　また、「鯨を殺害しなくても管理、保護のために必要な全ての情報が得られることは、科学的にも明白だ」と強調した。

　さらに声明では、反捕鯨団体シー・シェパードが日本の調査船に対して激しい抗議活動を繰り返している状況について、「船員の安全が脅かされる」などとして、「違法行為には、法律に従って対処する用意がある」と警告した。