韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟で、韓国の裁判所が、資産の売却命令を不服とした三菱重工業の即時抗告を棄却したことがわかりました。

元女子挺身隊員らの訴訟では、去年9月、韓国中部の大田地裁が差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権について売却を命じる決定を出しています。

三菱重工業は手続きの差し止めを求め即時抗告していましたが、大田地裁は先月28日と今月３日付で原告2人について即時抗告を棄却しました。

手続きが一歩進んだ形ですが、三菱重工業側は最高裁に再抗告するとみられ、実際の売却にはまだ時間がかかる見通しです。

日本政府は日本企業に実害が生じることは断じて受け入れられないとの立場で、韓国政府に適切な対応を求めています。