内戦状態となっている中東のイエメンで、対立する２つの勢力が来月から停戦し、和平協議を始めることで合意した。

　イエメンでは去年から、サウジアラビアなどが支援するハディ大統領側と、イランが後ろ盾となっているとされるシーア派系の武装組織「フーシ派」との間で戦闘が続いていて、これまでの死者は６０００人以上に上っている。

　国連のアフメド特使は２３日、来月１０日にハディ大統領側とフーシ派が停戦に入り、来月１８日からクウェートで和平協議を始めると明らかにした。

　イエメンではこれまでも停戦や和平協議がたびたび行われているが、いずれも頓挫していて、停戦が実現するかは不透明。アフメド特使は「これが本当に最後のチャンスだ」と話している。