各国の政治家らが、課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されている、いわゆる「パナマ文書」の問題で、アイスランドの首相が辞任を表明した。

　この問題は、パナマの法律事務所から金融取引の文書が流出し、各国の政治家や著名人がイギリス領バージン諸島などの租税回避地（＝タックスヘイブン）を通じて取引していたと指摘されているもの。アイスランドのグンロイグソン首相は、タックスヘイブンにある企業をひそかに買収するなどして巨額の取引を行ったと指摘を受け、批判されていた。首相は潔白を主張していたが、批判は収まらず、５日、辞任を表明した。

　アメリカのオバマ大統領は、課税逃れが合法であること自体が問題だとして、対策を強化する考えを示した。

　オバマ大統領「課税逃れは大きな世界規模の問題であることが改めて浮き彫りになった」

　パナマ文書をめぐっては各国の当局も捜査に乗り出しており、さらに波紋が広がる可能性がある。