各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。

　この問題はパナマの法律事務所から金融取引の文書が流出し、各国の政治家や著名人がイギリス領バージン諸島などの租税回避地＝「タックスヘイブン」を通じて取引していたと指摘されているもの。

　これについてドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は、１年以上前に匿名の人物からこの法律事務所の文書などの提供を受けたと伝えている。この匿名の人物は金銭などの見返りは求めなかったという。

　提供を受けたデータは１９７０年代から２０１６年までのもので、最終的には１１５０万件もの文書データや写真、電子メールが集まり、「南ドイツ新聞」は、国際的なジャーナリスト団体「ＩＣＩＪ」などと協力して文書の分析をおこなったという。