アメリカ大統領選で共和党のトランプ候補は３日、自らが長期間、優遇措置を使い所得税を納めていなかったとされることについて、「法律をうまく活用したものだ」と述べて、正当化した。

　トランプ氏については、巨額の損失を申告したことで税制上の優遇措置を受け、最長で１８年間、所得税を納めなかった可能性が指摘されている。これまで自らの納税記録を公開しておらず、疑問の声が上がる中、３日、自らの正当性について初めて言及した。

　トランプ氏「自分と会社、投資家、従業員の利益のため、税法を合法的に利用してきた。私は税金に関する法律をすばらしくうまく活用してきたのだ」

　一方、ニューヨーク州の司法長官がトランプ氏関連の財団に対し、当局への届け出がないことを理由に、寄付金集めの停止を命じたことも明らかになった。この財団は不透明な支出も取りざたされていて、カネの流れを明らかにするよう求める声はいっそう高まりそうだ。