韓国・朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で、検察は友人の崔順実容疑者ら３人を起訴した。さらに、起訴内容の相当部分に関して「朴大統領との共謀関係がある」との判断を明らかにした。

　最大の焦点だった朴大統領の一連の疑惑への関与について、検察は「共謀関係」という言葉を使い、関与があったと判断した。

　韓国検察「大統領について崔順実被告らの犯罪の多くの部分で共謀関係にあると判断した」

　検察は会見で、朴大統領の友人の崔被告と大統領の側近２人を起訴し、起訴内容の詳細を発表した。崔被告には２０１３年の１月から外交資料や閣僚会議の資料がわたり、事前の公開が禁止される機密に当たる資料が４０件以上あったという。また、崔被告らが企業から巨額の金の提供を強制したことも起訴内容に盛り込まれた。その起訴内容の相当部分に関して「朴大統領が共謀関係にあると判断している」とした。起訴状にもこの表現が盛り込まれたという。

　共謀関係という言葉を使い、実質的には容疑を認定したとも考えられるが、現職大統領への刑事上の訴追はできないとしている。一方、今後、大統領への捜査は続けるとしている。

　朴大統領はこれまで自らの関与は事実上否定していたが、検察の発表はこれと真っ向から対立するもので大統領への不信感は決定的なものになったと言える。