アメリカ国務省は２７日、人身売買に関する報告書を公表し、強制労働が続いていることなどを理由に中国を最低ランクに格下げした。

　報告書は毎年公表され、各国の人身売買の実態や取り組みをまとめている。この中で、中国について、４段階評価のうち、北朝鮮やシリアなどと同じ最低ランクに格下げした。

　ティラーソン国務長官「（中国を格下げしたのは）北朝鮮人の強制労働など人身売買をやめようという真剣な取り組みを行っていないからだ」

　イバンカ大統領補佐官「母親の立場から見て（人身売買の撲滅は）優先すべき政策だ」

　一方、日本については、女性や男性がアダルトビデオに強制出演させられている事例をあげたほか、女子高校生による援助交際が続いていることなどを問題視している。