アメリカの連邦最高裁判所は、日本の消費税にあたる売上税をインターネット通販業者からも徴収することを認める判断を示した。

アメリカではこれまで、実店舗など物理的な拠点を持たないネット通販の業者は売上税を免除されていて小売業者は厳しい価格競争を強いられてきた。こうした状況を踏まえ、アメリカの最高裁判所は２１日、「小売業者の公平な競争を阻害してきた」などとして各州がネット通販業者への売上税を課すことを認めた。

ネット通販最大手のアマゾンは、すでに自社が販売する商品に売上税を上乗せしているが、第三者がアマゾンのサイトで販売する場合は徴収していなかった。

アマゾンを批判してきたトランプ大統領はツイッターで「消費者と小売業者にとって素晴らしい勝利だ」としている。