ツイッター社の経営トップが５日、アメリカ議会で証言し、トランプ大統領が指摘している内容の政治的な偏りについて否定した上で、「公平性が社の方針だ」と強調した。

ソーシャルメディアをめぐっては、トランプ大統領がこのところ、「保守派の言論を排除している」などと批判を強めている。

こうした中、ツイッター社のドーシーＣＥＯは５日、公聴会で、「我々は政治的な立場や支持政党を考慮することはしない」と述べ、政治的な偏りを否定した。

また、大統領選で自らの対抗馬だったヒラリー・クリントン氏にソーシャルメディア企業は味方しているとのトランプ大統領の主張についても、「同意しない」と強調。

議員から「保守派を監視しているのか」「共和党議員には裏の規制を適用しているのか」と問われると、「していない」と疑惑を完全否定し、「公平性」が社の指針だと強調した。

その上で、今後の選挙に外国政府の影響を受けないようにすることが「最優先事項だ」との認識を示した。