戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人４人が、新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は３０日午後、日本円で合わせておよそ４０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

この裁判は、韓国人の元徴用工４人が強制的に労働させられたとして、新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めたもの。

賠償問題について、日本と韓国は１９６５年の請求権協定で、「完全かつ最終的な解決」を確認しているが、韓国の最高裁は３０日午後２時からの判決で、「協定によって、個人の請求権が消滅するとみることはできない」との判断を改めて示し、新日鉄住金に対し、合わせておよそ４０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

韓国では、この判決が確定することになり、原告側は新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産の差し押さえを請求する構え。

日本政府は判決を前に、賠償命令が出された場合、国際司法裁判所への提訴も視野に、韓国側に協議を求める方針を示していた。

司法の最終的な判断が下されたことを受け、文在寅政権の今後の対応が注目されるが、日韓の政治的な関係が冷え込むことは避けられない情勢。