戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決。１０月３１日夜の深層ＮＥＷＳに出演した専門家は、この問題を日本と韓国の間の新たな火種としないためには、今後の韓国政府の対応がカギになると指摘した。

東京大学大学院・木宮正史教授「いくら過去のいろいろな取り決めに不満があるとしても、５０年前の日韓基本条約、さらには、その後も実は日韓関係はお互いに補いあってきた。それで現在がある。その５０年以上の成果をかみしめて、文在寅大統領に対応を考えていただきたい」

自民党・松川るい参議院議員「日韓関係が基礎から壊れるということになって『本当にいいんですか』ということを考えてもらいたい。それは韓国の人たちにも考えてもらいたいし。今回、その事態の直前に行っているわけだから」

元外交官の自民党・松川るい参議院議員は、この問題を韓国の国内問題として解決する方法を文大統領に期待したいと述べた。