戦時中に強制労働をさせられたと主張し、日本企業を訴えている、いわゆる元徴用工や遺族の団体が、２０日、韓国政府に対し、総額１１０億円あまりの賠償を求める訴えを起こした。

訴えを起こしたのは、元徴用工や遺族らでつくる団体の約１１００人。団体側は、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取ったにもかかわらず、元徴用工らへの補償が不十分だったと主張。韓国政府に対し、１人につき約１０００万円、総額１１０億円あまりの損害賠償を求めている。

この団体は、日本企業に対しても損害賠償を求め提訴していて、日本企業と韓国政府の双方を訴えることで賠償責任の所在を明らかにしたいとの考えを示している。