アメリカとの貿易戦争で景気減速の懸念が高まる中、中国共産党と中国政府は来年の経済政策を話し合う会議を開き、大規模な減税などの景気対策を行う方針を決めた。

中国の習近平指導部は２１日までの３日間、「中央経済工作会議」を開催し、経済成長を下支えするため大規模な減税を行うことなどを決めた。

貿易問題で激しく対立するアメリカとは、今月行われた米中首脳会談での合意を踏まえ、「貿易交渉を推し進めていく」と指摘。輸入拡大や市場開放を進めていく姿勢を強調した上で、外国企業の知的財産権を守っていくとアピールした。

一方、重点項目に５ＧやＡＩなどアメリカが警戒するハイテク産業分野を挙げていて、製造強国を目指す姿勢も強調している。