いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側が申し立てていた韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえについて、韓国の裁判所が申し立てを認める決定を下したことが分かった。

原告側は８日午後、韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえが、今月３日に認められたと明らかにした。

差し押さえの対象は、新日鉄住金と韓国企業の合弁会社の株式で、この決定により、新日鉄住金は株式を売買したり、譲渡したりすることができなくなる。

原告側は、株式を賠償金として現金化できる売却命令の申し立てはまだ行っていないが、新日鉄住金が今後も協議に応じない場合は、売却命令を申し立てる方針を示している。

日本企業に不利益が生じる事態になれば、日本政府は対応策を取る構えで、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない情勢。