いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側の弁護士らが２５日、４月末までに新日鉄住金などを相手取り、追加の訴えを起こす計画を明らかにした。

元徴用工訴訟をめぐっては、去年１０月、韓国の最高裁判所で新日鉄住金に賠償を命じる判決が初めて確定し、その後も日本企業への賠償命令が相次いでいる。

こうした中、原告側の弁護士や支援団体は２５日、新日鉄住金など２社を相手取り、追加の訴えを起こすとしてソウルで説明会を開き、まだ提訴していない元徴用工や遺族らの参加を募ると明らかにした。

原告団の規模については「予測するのは難しい」としているが、４月末までに提訴する計画だという。

元徴用工への賠償問題について日本政府は、日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は、初めての確定判決から３か月近くがたった今も対応策を示していない。