子どもの人権に関する条約について各国の履行状況などを審査する国連の「子どもの権利委員会」が７日、日本政府に対し、子どもに対する体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告した。

スイスのジュネーブに設置されている国連の「子どもの権利委員会」は、虐待の禁止などを定めた「子どもの権利条約」に基づき、日本の子どもの人権状況について審査を行っていた。その結果、委員会は７日、日本で子どもへの虐待が頻繁に報告されていると懸念を示し、家庭などでの体罰を防ぐ法律が十分整っていないなどと指摘した。その上で、日本政府に対し、子どもに対する体罰を禁じる法律の整備を急ぐよう勧告している。

勧告に法的拘束力はないが、委員会は「体罰はどんなに軽いものであっても、明確かつ完全に禁止されなければならない」と訴えている。