大統領と野党側の対立が続くベネズエラの情勢を受け、中南米とヨーロッパの国々が解決策を話し合う初会合を開いた。会合は「早期の大統領選挙」を求めたが、一部の国が共同宣言に署名せず、立場の違いが浮き彫りになっている。

ベネズエラを巡っては、中国とロシアなどがマドゥロ大統領を、アメリカなどが野党側のグアイド氏を支持し、国際社会を巻き込む形で混乱が広がっている。

こうした中、７日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）や中南米などの国々の代表がウルグアイに集まり、解決策を話し合う初めての会合を開いた。会合では、「危機を克服するには民主主義の回復が重要」とした上で、「大統領選の早期実施を支援すること」などを共同宣言として取りまとめた。

ただ、地元メディアによると、マドゥロ政権寄りのボリビアなど２か国は、宣言に署名しなかった。マドゥロ大統領は、大統領選のやり直しを拒否していて、対立解消の道筋は見えていない。