中国の全人代（＝全国人民代表大会）が開幕した。米中貿易摩擦の影響が経済に色濃く影をおとす中、中国は経済成長率の目標を２年ぶりに引き下げた。

李克強首相は演説で、米中貿易摩擦にふれながら中国経済の現状に厳しい認識を示した。そのうえで、経済成長率の目標を去年の「６．５％前後」から「６～６．５％」に引き下げることを発表した。

今回、習指導部は大型減税や雇用対策などを打ち出し景気の下支えとともに先行き不安解消に努めている。

一方、喫緊の課題であるアメリカとの関係改善を見据え、ハイテク分野の覇権を連想させる目標などは掲げず、外資参入を促す規制緩和を進めることなどを強調した。

全人代期間中には、技術移転の強要を禁じる法案も成立させてアメリカの要求に一定程度応える方針。

ただこうした中でも、ことしの国防費は前年比７．５％増の２０兆円に迫る勢いで「世界一流の軍隊」を目指して、軍備強化は続ける方針。