中国・習近平政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」。５日夜の「深層ＮＥＷＳ」では、この「一帯一路」に日本がどう協力していくかを巡り、激論となった。

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉氏「言論弾圧をするような国が宇宙まで支配してしまう青写真、ロードマップを持っているような『一帯一路』に、安倍首相がどんな形であれ、どうせやられるに決まっている。まただまされるに決まっているんだから、協力するということは、こればっかりは反対です」

自民党・甘利明元経済再生担当相「アメリカが本格的に対峙（たいじ）を始めて、（中国が）周辺国家、四面楚歌（そか）になった。だから日本に寄ってきた。そんなことは（安倍首相は）よく承知しています。その上で対処しています」

甘利元経済再生担当相は、日本が「一帯一路」構想に協力する場合は中国の思惑を打ち消すような条件を課すので、懸念には及ばないとの考えを示した。