中国の通信機器大手「ファーウェイ」からの提訴を受け、アメリカ政府は７日、直接のコメントを避ける一方、ファーウェイに対する安全保障上の懸念を改めて示した。

ファーウェイがアメリカ政府を提訴したことについて、アメリカ国務省のパラディーノ副報道官は７日、「係争中のためコメントしない」と述べ、言及を避けた。

一方で、「外国政府の管理下に置かれた部品の製造業者は、不正アクセスやサイバー攻撃の危険性をもたらすだろう」と述べ、ファーウェイの製品には安全保障上の懸念があると改めて指摘し、アメリカ政府の対応の正当性を強調した。

さらに副報道官は、「アメリカはこうした製造業者から切り離された安全な通信ネットワークを推奨している」と述べた。

今回の問題の背景には、ハイテク技術をめぐる米中の覇権争いがあると指摘されている。