中国政府は１８日、新疆ウイグル自治区に関する白書を発表し、国際社会から批判されている収容施設など一連の政策について、改めて正当性を主張した。

１８日に発表された白書は、新疆ウイグル自治区の政策について「国際社会の反テロ闘争の重要な一部である」と強調している。

また、住民を強制収容していると批判されている施設については「過激主義の勧誘を受けた者たちが法律や職業技能を学んでいる」と説明。「施設は寄宿舎制で、休日は自宅に帰ることもできる」として、人権侵害にあたるとの批判に反論している。

中国外務省は１８日の会見で、アメリカが中国の人権侵害はケタ違いだと批判したことに対し、「理由なき批判に断固反対する」と改めて反発している。

白書の発表は、新疆ウイグル自治区での政策をテロ対策だとして正当化し、批判を和らげたい狙いがあるとみられる。