政情不安が続く南米のベネズエラについて、国連は２０日、マドゥロ政権側の治安機関などが国民を殺害していると指摘し、人権状況の悪化について懸念を表明した。

国連人権高等弁務官事務所は２０日、声明を発表し、ベネズエラでマドゥロ政権側の治安機関により去年だけで２０５人が殺害され、今年１月に首都・カラカスで３７人が新たに殺害されたと指摘した。

また、交通網の崩壊に加え、教師などが国外に脱出したことで、１００万人以上の子どもが学校に通えていないとして、人権状況の悪化について懸念を表明した。

一方、アメリカによる経済制裁については、「経済危機に追い打ちをかけ、基本的人権や福祉への抑圧となりうる」とけん制した。