いわゆる元徴用工訴訟で、戦時中、日本で強制的に働かされたと主張する韓国人とその遺族３１人が４日、日本企業４社を相手取り、損害賠償を求める訴えを新たに起こした。

４日、ソウル中央地裁に訴えを起こしたのは、いわゆる元徴用工とその遺族、あわせて３１人。弁護団によると、原告側は、日本製鉄と三菱重工業、不二越のほか日本コークス工業のあわせて４社を相手取り、元徴用工１人につき、日本円にして最大およそ１０００万円の損害賠償を求めている。

去年１０月、韓国の最高裁判所で日本製鉄に賠償を命じる判決が初めて確定して以降、日本企業に対する集団提訴は今回が初めて。弁護団は今月中にさらなる訴えを起こすとしている。

元徴用工訴訟をめぐっては、すでに勝訴した原告側が日本企業の資産を差し押さえていて、日本政府は、資産が売却され実害が出た場合、対抗措置に踏み切る構え。