アメリカ司法省は１８日、ロシア疑惑をめぐる捜査報告書を公表した。トランプ大統領が捜査に介入しようとした行動が記され、「犯罪行為がなかったと結論づけることはできない」との見方が示されている。

公表された捜査報告書はおよそ４５０ページにのぼり、一部が黒塗りにされている。この中で、トランプ陣営は、ロシアによる選挙介入の恩恵を受けることを理解していたものの共謀はなかったとしている。

一方、トランプ大統領の司法妨害については「犯罪行為がなかったとは結論づけられない」との見方を示した。報告書によると大統領は２０１７年、特別検察官の解任を側近に指示。さらに当時の司法長官に捜査が「不公平」だと表明するよう求めるなどロシア疑惑の捜査への介入を試みたという。

これについてバー司法長官は改めて、大統領に捜査妨害をする「不正な意図」はなかったとの認識を示した。これを受け、トランプ大統領は「完全勝利」を誇っている。

一方、野党・民主党は議会で追及を続ける構えを示すとともに政権寄りの姿勢を示す司法長官を批判。司法長官の辞任を求める声も出ている。