アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれている世界の核軍縮について話し合う国際会議で、１日、広島と長崎の市長が核兵器の廃絶を訴えた。

広島市・松井一實市長「核兵器の開発競争を止め、創造的な解決策を探り、対決的な安全保障を協調的な安全保障に転換するイニシアチブを要請する」

１日に開かれた会合で演説した広島市の松井一實市長は、２０１７年に成立した核兵器禁止条約について触れ、「被爆者は条約の早期発効と核兵器廃絶に向けた具体的措置の進展を求めている」と訴えた。

長崎市の田上富久市長は、核軍縮をめぐるアメリカとロシアの対立を念頭に、「核兵器廃絶への道は、現在のリーダーたちによって再び閉ざされようとしている」と危機感を示し、対話を呼びかけた。

また、会合後、被爆者らが議長のもとを訪れ、世界各地で９４０万人以上から集めた署名を手渡し、「核兵器の禁止・廃絶は日本国民と世界市民の願いだ」と直訴した。