アメリカのトランプ政権は８日、中国製品の関税を１０日に引き上げることを正式に官報で通知した。これに対し、中国政府も「対抗措置をとらざるを得ない」と表明、両国の攻防が激しさを増している。

アメリカ通商代表部は８日、２０００億ドル分の中国製品に対する関税を１０日に、今の１０％から２５％へ引き上げることを正式に官報で通知した。これに対し中国商務省は声明を出し、「対抗措置をとらざるを得ない」と表明。報復関税で対抗する姿勢を示した。

９日から再開する貿易協議を前に両国の攻防が激しさを増している。これに関連し、ホワイトハウスの報道官は中国側が合意に意欲を示していると指摘した。

サンダース報道官「中国が合意望んでいるとの示唆受け取っている。９日の協議でどうなるか様子を見よう」

一方、ポンペオ国務長官はイギリスでの演説で、米中が覇権を争う次世代通信技術・５Ｇに関して「中国にインターネットの未来をコントロールさせていいのか」と警告。イギリス政府に対し、中国企業の製品の採用には慎重な対応が必要だと求めた。