アメリカのトランプ政権が安全保障上の懸念があるとして中国・最大手の監視カメラメーカーに対し、アメリカ企業との取引を事実上、できなくする措置を検討していると有力紙が報じた。

ニューヨークタイムズが２１日に報じたところによると、アメリカ商務省は安全保障上の懸念のある外国企業のリストに中国・最大手の監視カメラメーカー「ハイクビジョン」を追加することを検討しているという。

これは通信機器大手「ファーウェイ」に対して取った措置と同じで、アメリカ製品が事実上、調達できなくなる。今後、数週間で決定する可能性があるとしている。

また、記事では「ハイクビジョン」の監視技術が、中国当局による少数民族の弾圧に利用されていることもトランプ政権内で重要視されていると伝えている。