アメリカのトランプ政権は２８日、各国が通貨を安く誘導する、為替操作を行っていないかを調査した報告書を公表し、日本や中国などを９か国を「監視対象」に指定した。

アメリカの財務省が公表した「為替報告書」では通貨を意図的に安く誘導していると認定し、制裁を科す「為替操作国」はなかった。一方で、日本や中国など９か国を「監視対象」に指定。トランプ政権は日本に対して、貿易協定に通貨安誘導を防ぐ条項を盛りこむように求めているが、報告書では「日本は２０１１年以降、為替介入をしていない」と指摘している。

また、貿易摩擦が激化する中国については「透明性を欠いている」と批判。声明でムニューシン財務長官は「去年、中国の元はドルに対し８％下落した。関与を続ける」と強調し、けん制している。