中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正をめぐり、香港では１６日に撤廃を求める市民ら２００万人近くがデモを行ったが、１７日も行政長官の辞任を求める市民らが声を上げている。

香港では１７日、逃亡犯条例の改正に反対する市民らが集まり、林鄭月娥行政長官に対し、すぐに条例改正を撤回した上で、辞任するよう求めた。

１６日は２００万人近くがデモに参加するなど、抗議活動は香港返還後、最大規模にふくれあがったが、一夜明けた１７日も、平日にもかかわらず抗議集会が相次いでいる。

林鄭長官は、これまで地元テレビ局のインタビューで、声を詰まらせながら自らの立場を釈明し、事態の沈静化に努めてきたが、一方で「条例改正は撤回しない」とも述べていて、市民の反発は収まっていない。