韓国に対する日本政府の輸出規制措置。８日夜の深層ＮＥＷＳに出演した貿易と日韓関係の専門家は、日本政府が今回の措置の説明に元徴用工訴訟の問題を絡めていることは得策とは言えないと指摘した。

元経産省貿易管理部長・細川昌彦氏「輸出管理の論理で説明すべきだった。これが国際的社会には最も頭にすっと入るロジックではないかなと思う。そうしなかったから問題」

神戸大学大学院・木村幹教授「（措置の理由に元徴用工訴訟問題は）明らかに不必要であって、しかも政治的目的であると言われても仕方ないものが混じっているというのは、説得力を落としてしまう。そういう意味では、ものを動かすかどうかという問題以外に、戦略としてあんまり上手な建て付けになっていないように見える」

元経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、韓国政府の対応を変えさせようとするのなら、日韓だけの駆け引きだけでなく、国際社会の納得を得て、その圧力で動かす必要があると強調した。