韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側は１６日、すでに差し押さえている三菱重工業の資産について、近く現金化の手続きを始めると表明した。

元徴用工訴訟・原告側弁護士「（三菱重工側から）何の返答もなかったことに深刻な遺憾を表明し、近く手続きを進める」

元徴用工訴訟の原告側は１６日、すでに差し押さえている三菱重工の商標権や特許権について、近く裁判所に売却命令を申請し、現金化の手続きを始めると表明した。

三菱重工側から１５日の期限までに返答がなく、「これ以上先送りはできない」と判断したという。

日本企業の資産を現金化する手続きに入るのは、これで３件目になる。

一方、韓国大統領府の高官は、元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が求めている仲裁委員会の開催について、受け入れられないとの立場を明らかにした。

日本側は仲裁委員を指名する第三国を１８日までに選ぶよう求めているが、高官は「特に回答しないだろう」と述べている。

こうした中、河野外相は「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」と述べ、資産が売却されれば対抗措置をとる考えを示した。

その上で、「そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と述べた。