日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が、日産と三菱自動車の統括会社から不当に雇用契約を解除されたとして、約１８億円の支払いを求める訴えを起こした。

ゴーン被告の代理人によると、ゴーン被告は、オランダにある日産と三菱自動車の統括会社から雇用契約を不当に解除されたとして、両社に損害賠償を求める訴えをオランダの裁判所に起こしたという。

フランスの主要紙「フィガロ」によると、ゴーン被告側は、解雇理由が不十分だとして、約１８億円の支払いを求めている。

ゴーン被告は、この統括会社から取締役会の承認を経ずに報酬として約９億５０００万円を不正に受け取っていたとして、統括会社は今年３月、ゴーン被告との雇用契約を解除していた。