韓国で先月、日本企業への賠償命令が確定したいわゆる元徴用工をめぐる訴訟で、原告側は日本企業が過去に裁判所に預けていた供託金の差し押さえを申請しました。

第二次世界大戦中に労働を強制されたとして、いわゆる元徴用工の男性が日立造船に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は先月、賠償を命じる判断を下しています。

この訴訟で、日立造船は2019年1月、二審で敗訴したことを受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐため、日本円で約650万円を裁判所に供託しています。

原告側はこの供託金を賠償金として差し押さえる申請を10日、裁判所に対して行いました。原告に日本企業の資金が渡れば一連の元徴用工訴訟では初めてですが、手続きが複雑なため、実現するかは不透明です。

一方、別の元徴用工らが日本製鉄に賠償を求めた裁判で、最高裁は11日、上告を棄却し、賠償を命じる判決が確定しました。