１４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、世界経済の減速懸念が強まり、売りが広がった。ダウ平均株価は下落に歯止めがかからず、最終的には８００ドル安と、今年最大の下げ幅で取引を終えている。

１４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から８００ドル４９セント値を下げ、２万５４７９ドル４２セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２４２．４２ポイント下げて、７７７３．９４で取引を終えている。

中国とドイツで相次いで発表された経済指標がいずれも低水準となり、世界経済の減速懸念が強まった。これを受け、朝方に債券市場で１０年物の国債の金利が２年物の金利を１２年ぶりに下回った。これは「逆イールド」と呼ばれ、景気後退の前触れとされるため、幅広い銘柄に売りが広がった。ダウ平均株価は全面安となり、終値の下げ幅は８００ドルを超え、今年最大となった。

市場関係者は「世界経済の減速懸念の背景には、アメリカと中国の貿易摩擦がある。これが改善されないと、日本を含む世界の市場や経済が一段と冷え込む恐れがある」と話している。