アメリカのトランプ政権が、新たに台湾に新型のＦ１６戦闘機を売却する手続きを進めていることが分かった。中国は「断固反対する」と強く反発している。

複数のアメリカメディアは１６日、トランプ政権が台湾に対し、６６機もの新型のＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、議会に非公式に通知したと報じた。約８５００億円相当で、アメリカから台湾への武器売却としては過去最大規模だという。

アメリカ議会は「今回のＦ１６戦闘機の売却は我々の戦略的パートナーである台湾を脅かす、中国を抑止することになる」と声明を発表している。

一方、中国外務省は「断固反対する」と強く反発。すでにアメリカ側に抗議したとし、「売却されれば中国は必ず強く反応をする。すべての責任はアメリカ側が負うことになる」と警告した。

米中の貿易摩擦が長期化する中、台湾をめぐっても両国の対立が深まることが懸念される。