北朝鮮への制裁の履行状況を調査している国連の専門家パネルが報告書を公表し、北朝鮮がサイバー攻撃を巧妙化させている実態を明らかにした。

専門家パネルの中間報告書は、北朝鮮が金融機関や暗号資産＝いわゆる仮想通貨の取引所にサイバー攻撃を繰り返し、３年間で合わせて２０億ドル、日本円で２１００億円あまりを得ていたと指摘した。

また、数百人のＩＴの専門家を、アジアやアフリカなどに派遣し、外貨を北朝鮮に送金させたり、違法なサイバー攻撃に関与させていたとしている。

さらに、北朝鮮のハッカーが、ＳＮＳを介して標的の会社の従業員に接触し、信頼関係をつくった上で、有害なソフトウエアをダウンロードさせたといった具体的な手口も明かされ、「北朝鮮は広範囲で高度なサイバー攻撃を行っている」としている。