日産自動車が９日に発表した前会長のカルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果に対し、ゴーン被告の代理人は「日産は支離滅裂」などと批判した。

日産は９日、ゴーン被告らの不正による被害額は３５０億円以上に上ると発表し、今後、損害賠償などの法的措置を取る方針だが、一方で、西川社長については不当に多い報酬を受け取ったものの、不正な手法で水増しされていたことは認識していなかったとして西川社長の責任を追及しない方針を示している。

これに対し、アメリカのゴーン被告の代理人は９日、声明を発表し、「日産の立場は矛盾し、支離滅裂の状態が続いている。日産による事実無根の告発と組織的なクーデターに対し、ゴーン氏は戦い続けていく」と訴えた。