日本による半導体材料の輸出管理強化は、政治的な動機に基づく差別的な措置だとして、韓国政府は１１日、ＷＴＯ（＝世界貿易機関）に提訴した。

韓国産業通商資源省・兪明希通商交渉本部長「我が国の利益を保護し、政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう日本の措置をＷＴＯに提訴することにした」

韓国政府は提訴の理由について、日本の措置がいわゆる元徴用工訴訟に絡む政治的な動機に基づいており、「韓国を狙った差別的なものだ」と説明した。

その上でＷＴＯの紛争解決の手続きに従い、日本政府に対し、２国間協議を要請した。協議で解決できなければ、ＷＴＯでの審議が進められることになる。韓国政府としては、日本の措置の不当性を国際的にアピールしたい考え。