韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、捜査機関が請求していた拘束令状は6日、執行できないまま期限を迎えました。

韓国の合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで尹大統領の拘束令状を取り、今月3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁の抵抗を受けて断念しました。

執行期限となる6日、捜査本部が再び大統領の拘束に乗り出すか注目されましたが、執行できないまま期限を迎えました。

捜査本部は、すでに裁判所に対し、拘束令状の延長を申請していて、認められれば、改めて令状の執行について検討するものとみられます。

捜査本部に入っている警察は、再び大統領の拘束に乗り出す際には、阻止をする大統領警護職員の逮捕も辞さない構えを見せています。

一方、韓国メディアによりますと、尹大統領側は捜査当局の幹部を検察に告発するなど、対抗姿勢を崩していません。