日産自動車の幹部報酬の開示をめぐり、アメリカの証券取引委員会は、前会長のカルロス・ゴーン被告が１００万ドルの制裁金を支払うことなどで合意したと発表した。

この問題は、日産自動車のアメリカでの幹部報酬の開示が正確だったかどうか、アメリカの証券取引委員会が調査していたもの。

証券取引委員会は２３日、前会長のゴーン被告が制裁金１００万ドル、日産自動車が１５００万ドルをそれぞれ支払うことで合意したと発表した。

また、ゴーン被告は今後１０年間、アメリカで役員や取締役になれないという処分にも合意している。

証券取引委員会は、日産による報酬開示が不正確だったと結論づけているが、日産とゴーン被告側は、制裁金は支払うものの、調査結果を認めたわけではないとしている。