韓国の地方議会で相次いで可決された、日本企業の一部を「戦犯企業」として指定し、製品の購入を制限する条例を、見直す動きが出ている。

韓国では、ソウルや釜山、忠清北道など５つの地方議会で、今月相次いで日本企業の一部を「戦犯企業」として指定し、製品の共同購入を制限する条例が可決された。

この条例について、２３日、忠清北道の知事は「このまま施行すれば行政訴訟やＷＴＯ（＝世界貿易機関）への提訴などが予想される」として、条例を議会に差し戻す「再議」の要求を行った。

韓国メディアによると、全国の地方議会の議長らは今月１７日に会合を開き、同様の条例案について立法手続きの保留や見直しを確認したという。

条例をめぐっては、韓国国内でもＷＴＯの政府調達協定に抵触する可能性が指摘されるなどし、見直しの動きが出ている。