日本への旅行ボイコットの余波で、韓国の航空会社の業績が悪化していると報じられた。

大韓航空は来月以降、社員に対し３か月間の無給の希望休職制度を導入すると発表した。対象となるのは勤続２年以上の社員で、パイロットや海外駐在員らは除外されるという。

大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するため」と説明しているが、韓国メディアは、日韓関係の悪化で売上比率が高かった日本路線の需要が急減したことなどによる業績悪化が背景だと指摘している。

韓国国内の航空会社は今年の第２四半期に８社全てが赤字を記録し、第３四半期の業績も厳しいとの見方が広がっている。