日本や中国、インドなど１６か国が参加するＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）の首脳会議が４日に開かれ、目標としていた年内の妥結を断念した。

ＲＣＥＰは「関税の引き下げ」や「電子商取引」など２０の分野で高いレベルの経済連携を目指している。１６か国の首脳は４日、タイで詰めの協議を行ったが、全ての国で年内に合意するという目標は達成できなかった。

インドを除く１５か国は基本合意したが、インドは関税の分野で特に中国との貿易赤字を懸念し、慎重な姿勢を崩さなかった。

基本合意した１５か国は来年の署名に向け国内の手続きに入りながら、インドを含めて合意できるよう交渉を続けるという。

ただ、インドメディアによると「インド政府はＲＣＥＰに参加しないことを決めた」ということで、１６か国による枠組みが実現するかは不透明。