アメリカのトランプ政権は４日、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を国連に対し、正式に通告した。１年後に離脱が確定する。

気候変動に否定的なトランプ大統領は、すでにパリ協定からの離脱を表明している。４日は協定に基づき、国連への正式通告が可能となる日で、トランプ政権はさっそく離脱を通告をしたと発表した。

ポンペオ国務長官は声明で、パリ協定が「アメリカに不公平な経済的負担を強いている」と強調している。

実際の離脱確定は１年後の来年の１１月だが、同じ時期に行われる大統領選で野党・民主党の候補が勝利すれば、新政権の発足後、協定に再加入する可能性もある。

民主党は環境対策を重視していて、大統領選の争点のひとつになるとみられる。