韓国大統領府が２０１８年に行われた地方選挙に介入した疑惑をめぐり、韓国の検察は２９日、当時の大統領府の秘書官らを公職選挙法違反の罪などで在宅のまま起訴した。

ソウル中央地検は２９日、２０１８年に行われた韓国南東部・蔚山の市長選挙をめぐり、公職選挙法違反の罪などで、当時の韓国大統領府の秘書官や警察の幹部ら合わせて１３人を在宅のまま起訴した。

この選挙では、文在寅大統領と親交がある与党候補が当選したが、検察は、秘書官らが与党候補が有利になるよう、警察を動かして野党候補の側近に対する捜査を行わせたとみている。

韓国メディアによると、不正の疑いが持たれた野党陣営は、選挙後、検察によって「嫌疑なし」と判断されていた。

文政権は、大統領府に対する一連の捜査に携わってきた検察幹部らを軒並み異動させるなどして圧力をかけているが、検察首脳部は一歩も引かない構えで、対立が収束する見通しは立っていない。