ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、東京オリンピック延期に伴う追加経費について「安倍総理大臣が日本が負担することに合意した」との公式サイトでの見解を２１日、削除しました。

ＩＯＣは２０日、公式サイトで「安倍総理が２０２０年大会の現行の契約に基づき、引き続き日本が負担することで合意した」との見解を掲載しました。これに対し日本側は、「合意した事実はない」と否定し、大会組織委員会も「このような形で総理の名前が引用されたことは適切でない」などと、Ｉ０Ｃ側に当該箇所の削除を申し入れていました。

ＩＯＣは２１日、問題の部分を削除し、「ＩＯＣと日本側は延期に伴う影響を共同で評価し議論を続ける」という表現に改めました。

ＮＮＮの取材に対しＩＯＣは、見解の修正について「組織委員会の指摘を尊重した」としていますが、合意の有無については明らかにしていません。