４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ハイテク関連株やエネルギー関連株が買われたことで、ダウ平均株価は反発して取引を終えています。

４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の週の終値から２６ドル０７セント値を上げ、２万３７４９ドル７６セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１０５．７７ポイント上げて８７１０．７２で取引を終えています。

前の日に、トランプ大統領が新型コロナウイルスについて、中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける報告書を公表する考えを示しました。これを受け、アメリカと中国の対立が激化するとの見方から、「キャタピラー」など中国との関係が深い銘柄を中心に売られる展開となり、一時３６２ドル安となりました。

その後は決算がおおむね好調だったハイテク関連株が買われたほか、原油先物価格が上昇したことでエネルギー関連株も買われ、ダウ平均は最終的にはプラスに転じて取引を終えています。

一方、この日は衣料品大手の「Ｊクルー」が経営破綻を発表していて、市場関係者は「新型コロナウイルスの小売企業への影響が今後、さらに注目されるだろう」と話しています。