アメリカのトランプ政権は２２日、国内の雇用を確保するため、一部の就労ビザの年内の発給を停止すると発表しました。日本企業にも影響が出そうです。

発給停止の対象となるのは、ＩＴ技術者ら高度な技能を持つ人向けの「Ｈ１Ｂビザ」や、日本からの駐在員も利用する「Ｌビザ」などです。すでに発給を受けている人は、入国できるということですが年内の新たな発給は停止されます。

トランプ大統領は大統領令で、「新型コロナウイルスによる異常な状況下で、これらのビザプログラムは、アメリカ人労働者の雇用に脅威をもたらす」としています。

トランプ政権は、ことし４月に永住権、いわゆるグリーンカードの取得を目指す移民の入国停止も発表していますが、これも年末まで延長するとしています。

トランプ大統領としては、国内の雇用確保を訴え、秋の大統領選挙に向け、アピールする狙いもありそうです。